Q1 建設業許可が必要な場合って?

A 元請・下請の区別に関わらず500万以上(建築一式工事で木造住宅は1500万円以上かつ延面積150㎡以上、木造住宅以外は1500万以上)の建設工事を請負う業者さんは許可が必要です。前記未満の建設工事を請負う業者さんは許可無く営業できます。ただ資金調達や元請業者からの要請の為に許可を取得される業者さんが多いです。

Q2 知事許可と大臣許可の違いは?

A ひとつの都道府県内にのみ営業所がある場合には知事許可に、2つ以上の都道府県に営業所を設置している場合には大臣許可になります。単なる資材置場などは営業所に当たりません。許可の条件は知事許可も大臣許可も一緒です。

Q3 一般建設業と特定建設業の違いは?

A 元請業者で1件の工事につき総額3000万円以上(建築一式は4500万円以上)を下請けに出す業者さんは特定建設業の許可が必要です。

Q4 役所に払う手数料はいくらですか?

A 新規許可申請は9万円です。更新許可申請・業種追加は各々5万円です。

Q5 行政書士の報酬の相場は?

A 行政書士によりまちまちですが、一般知事許可の場合には15万円前後が相場でしょうか。

Q6 申請が受理されてからどれくらいで許可が出ますか?

A 3~4週間程で許可が出ます。

Q7 依頼してから申請の受理までどれくらいかかりますか?

A 弊社の場合は1ヶ月程です。スムーズにいけば2~3週間の時もあります。

Q8 申請に500万円必要と聞きましたが。

A 一般建設業許可は500万の資力が必要です。直前決算の自己資本の額が500万円未満の場合は金融機関発行の500万円以上の残高証明書か融資証明書が必要です。

Q9 経営業務の管理責任者って何ですか?

A 個人事業主や会社役員の立場で5年以上建設業の経営経験がある人のことを経営業務の管理責任者といいます。許可を受けるには経営業務の管理責任者を常勤させる必要があります。

Q10 経営業務の管理責任者の証明資料は?

A 個人事業主としての経験は確定申告書控え5年分と対応する所得証明書、会社役員としての経験は役員であったことと建設業を営んでいたことがわかる内容の会社登記簿謄本、プラスして両者ともに該当工事をやっていたことがわかる請求書等を1年に1件分が必要です。

Q11 専任技術者って何ですか?

A 許可を受けようとする業種ごとに一定の要件を満たす常勤の技術者をおく必要があります。その技術者のことを専任技術者といいます。

Q12 専任技術者になれる人は?

A 許可を受けようとるする業種、例えばとび・土工工事について所定学科を卒業し3年又は5年の実務経験を有するか、10年以上の実務経験を有するか、1級建設機械施行技士等の所定の資格を有する方が専任技術者になれます。

Q13 専任技術者の実務経験はどうやって証明するのですか?

A 10年の実務経験が必要なら1年につき1件の該当工事の工事名を10件挙げて、その期間が従業員であれば雇い主に、自社の役員であれば自社に、個人事業主であれば許可を有する同業者に印鑑を貰い証明してもらいます。

Q14 実務経験で2業種取得したいのですが。

A 10年の実務経験の期間で重ねて2業種の経験を証明することはできません。管工事業と水道施設工事業の2業種を取得したければ、管工事で10年、水道施設工事で10年、合計20年の実務経験が必要です。

Q15 経営業務の管理責任者と専任技術者は常勤していることの証明が必要と聞きましたが。

A はい。証明資料は社会保険加入業者であれば健康保険証、社会保険未加入であれば国民健康保険証+源泉徴収票+所得証明などです。名義貸しを防止するためこのような確認が行われます。