こんにちは、行政書士の川本です。
当事務所では、在日韓国人の方々を対象にした帰化申請や家族関係証明書・除籍謄本の取得代行、日本語訳文の作成などを専門に、これまで約15年にわたって全国対応でサポートしてまいりました。
LINEやメールフォームを使った無料相談も受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
今回のテーマ：東京法務局の帰化申請案内ページを解説
今回は、「これから自分で帰化申請を進めてみよう」と考えている方向けに、東京法務局の公式ホームページに掲載されている帰化申請の案内を見ながら、内容をわかりやすく解説していきます。
このシリーズでは、実際のページを読み解きながら、帰化申請の流れや必要な書類などを具体的に紹介していきます。初回は、東京法務局の案内ページの概要を取り上げます。
東京法務局の帰化相談ページにアクセス
まずは、ブラウザで「帰化 東京」と検索すると、上位に「帰化相談・初回相談を希望される方へ（東京法務局）」というページが表示されます。
このページが、帰化申請の第一歩となる相談予約の入り口です。
帰化相談は予約制
ページの冒頭には、「帰化相談は予約制です」と記載があります。
Webからの予約は不可で、電話で直接予約を取る必要があります。
しかも、現在の東京法務局では、5ヶ月先まで予約が埋まっていることもありますので、まずは早めに電話して予約を入れることをおすすめします。
管轄の法務局を確認
東京法務局の管轄地域には以下の4つの窓口があります。
- 東京法務局
- 八王子支局
- 府中支局
- 西多摩支局
基本的にはご自身の住所地に対応する法務局で申請する必要がありますので、ページ内の表で確認しておきましょう。
必要書類の準備
ページを少しスクロールすると、「帰化相談の際に必要な書類について」の案内があります。
ここでポイントなのが、**「帰化許可申請の手引き」**です。これは以前は紙でのみ配布されていた資料ですが、現在はPDFでダウンロードできるようになっています。
全24ページにわたり、帰化申請に必要な情報や申請書の記載例などが詳しく掲載されています。
申請者が作成する書類
帰化許可申請には、申請者自身が作成する書類が7つあります。
- 帰化許可申請書
- 履歴書
- 生計の概要書
- 帰化の動機書（※特別永住者は不要）
- 親族の概要書
- 写真
- 誓約書
特別永住者の方は、「帰化の動機書」が免除されます。
ただし、一般の永住者（特別永住者でない方）は提出が必要ですので注意してください。
添付する書類：収集が必要な書類
実際の帰化申請で最も手間がかかるのが、添付書類の収集です。
これが申請全体の約95％を占めるとも言われます。
韓国籍の方の場合、専用のページが用意されており、特別永住者向けのページも別に存在します。
主な書類の例：
- 国籍証明書（基本証明書など）
- 家族関係証明書・除籍謄本
- 日本の戸籍謄本や届出記載事項証明書（親族に日本人がいる場合）
- 居住歴証明書・運転記録証明書
- 所得・資産に関する証明書（給与明細、確定申告書等）
- 納税証明書
- 社会保険・年金の納付証明書
- 帰化相談質問票（事前に記入して持参）
- 添付書類の確認表
「添付書類の確認表」はチェックリスト形式で使えますが、すべての書類が必要とは限りません。申請者の職業、在留資格、家族構成などによって必要な書類は異なります。
まとめ：まずは予約、そして計画的な準備を
今回の記事では、東京法務局の帰化申請案内ページの全体像を紹介しました。
次回以降は、各書類や手続きの詳細についてさらに掘り下げていく予定です。
帰化申請は準備が多く、時間もかかりますが、正確に進めれば必ず道は開けます。
ご自身で進める方の参考になれば幸いです。
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